スマートフォンはかなり普及していますね。持ち運びが便利で色々なことが出来てしまいます。中には会社の仕事をしている人もいるのではないでしょうか?

しかしながら、会社支給と個人を問わず、個人情報が流出した場合に、民法709条の不法行為を理由に損害賠償を請求されることもあるかもしれません。

現段階ではスマートフォンによる大きな情報漏えいは起こっていません。しかしながら、会社のPCの紛失や不正アクセスにより個人情報が流出する事態は数多くあります。
スマートフォンは小さくて手軽ですが、情報漏えいに対する法的責任は同じです。
これから情報漏えいの件数も増えていくものと思われます。

賠償責任という観点ではその規模は大きくなる傾向にあります。過去に情報漏洩を起こし、顧客との間で裁判になった事例もあります。たとえばTBC事件(2007年)では会員のスリーサイズなどの個人情報が漏れ、顧客1名につき3万5000円、Yahoo!BB事件(07年)では1名につき5,500円の賠償金を支払うことが命じられたりしています。
賠償額は、漏洩した情報の価値によって決まります。TBC事件のように、秘匿性の高い情報ほど賠償額は高くなる傾向にあるようです。